2011年02月14日

戦争・増税・治安弾圧の菅連合政府打倒へ <三里塚・組対法決戦>の爆発をかちとろう 2・20革労協中央政治集会に総結集しよう

 十一・二三交戦は朝鮮反革命戦争の全面的拡大の危機として深まった。時代は劇的に転換した。
 世界恐慌の深まりのなかで全世界で労働者人民の決死的決起が開始している。
 チュニジアの一人の青年労働者の決起で失業・物価高・弾圧−自由の剥奪にあえぐ労働者人民の怒りに火がつき、全土に拡大し、べンアリ独裁政権打倒へとつき進んでいる。この闘いがエジプトや中東諸国に波及し、独裁政権や帝国主義者をゆるがしている。南朝鮮で、ギリシャでフランスで、全世界で労働者人民の闘いが開始されている。この闘いの息吹をしっかりととらえ、国際連帯の旗をかかげて闘おう。

”だまって殺されてたまるか”11春闘に立ちあがろう

首切り合理化−労働者虐殺攻撃に怒りの反撃を

 恐慌と反革命戦争の危機のただなかで二〇一一年反戦・反合・政府打倒春闘が闘われる。政労資一体となった労働者を管理・抑圧するための「春討」を粉砕して、労働者の怒りを解き放ち叩きつけ、労働者自身の闘いとして春闘を奪還しようではないか。
 国家権力・資本は、〇八年末に火を噴いた米帝発の金融恐慌−世界恐慌をうけて真っ先に派遣・期間工−「非正規」労働者の首を切り、昨年十二月三十一日には日航のパイロット・客室乗務員百六十五人を解雇した。中小企業の倒産・解雇、雇い止め−解雇、配転・出向・転籍、希望退職=解雇強制、再雇用・再任用拒否=レッドパージ・解雇など首切り合理化が吹き荒れ、野宿労働者に対するたたき出し攻撃が激化している。「非正規」労働者の首切りは「正規」労働者へと拡大し、十三年連続の賃下げで六十一万円の減収になったと公表された。しかし、実態はさらに深刻である。雇用労働者の四人に一人が年収二百万円以下であり、さらに年収百万円以下の絶対的ともいうべき貧困層が四百万人に達している。これは政府=官庁発表であり、長期にわたる失業労働者や野宿労働者は除外されている。
 さらに、雇用保険の改悪によって「自発的離職」(実態は強制的なたたき出し)や懲戒解雇などは三ヶ月も給付されなくなり、額も下げられた。また、年収二百万以下の労働者が住める公的住宅は存在しなくなっている。寮・社宅からたたき出された労働者は野宿を強制される。野宿労働者には駅・公園からのたたき出し攻撃が激化している。実態として労働者虐殺攻撃が強行されているのだ。このような労働者の搾取−虐殺攻撃の対極にトヨタやキャノンなどの軒並みの営業利益の改善=黒字がある。一〇年の貿易黒字額は対前年比二・五倍の六・七兆円に達した。にもかかわらず賃下げである。資本は労働者を搾取の対象にしか見ていない。派遣労働者などは人件費でもなく「物品費」扱いである。
 首切り合理化攻撃と一体となって進行するのは、極限的な競争と分断、搾取・隷属支配と反革命的労務管理の強化である。九〇年代に日経連(現日本経団連)が唱え、そして小泉の「構造改革」−規制緩和で加速したのは労働法制の破壊的改悪−八時間労働制の破壊である。その核心に労働者派遣法の改悪が存在する。
 パートタイム労働は月給制から時給制になり、さらに「一ピース労働」(=売り上げ制)になってきている。資本が都合の良い日・時間に呼びだされ、そのための待機時間はまったく金に加算されない。労働力のジャスト・イン・タイムの攻撃だ。また「非正規」労働者の相当数が低賃金をカバーするためにダブルワーク・トリプルワークで酷使されている。「正規」労働者は残業も配転も当然とされ、ともに「過労死」寸前の状態を強制されている。「裁量労働制」はそれを加速した。
 労働者をモノとしかみない資本の態度は、労働者に対する暴力的な攻撃として激化している。配達先をたった一度間違えただけで罵声を浴びせられ、首切りどう喝される。「おシャカ」(商品にならない物)を出したとして何十回も反省文を書かされ、何時間も立たされる。また、資本のノルマの激しさのなかで労働者間での罵りあいや排撃が激化する。JR尼崎事故(=資本による虐殺)の元凶となった懲罰のための「日勤教育」は形をかえて全国の職場に横行している。JR資本は、懲罰として労働者を朝の出勤タイムにホームに立たせ、大声での謝罪を強制する。これが原因となって辞めたり自殺に追いこまれている。まさに労働者虐殺攻撃である。
 JRでは連日のように事故がおきている。コンビナートでは爆発事故が多発している。資本によるコスト削減競争によって真っ先にメンテナンス・保安部門の業務委託や切り捨てが進行し安全労働が吹き飛ばされている。また病気になっても出勤しなければ「つぎから来なくても良い」という首切りどう喝を浴びせられる。事故−労災は資本の合理化攻撃がもたらすのだ。
 「闘わなければ殺される」−労働者の状況はこのようにしてつきつけられている。怒りは充満している。この怒りのぶつける場、団結して闘うことを求めている。しかし、労働組合の不在(あるいは、あっても何の役にたたない)、団結の経験がないなどで「会社を辞めることが抵抗」、辞めるに辞められず孤立のなかで「自殺」に追いこまれるという労働者の現実がある。これを突破して団結して闘うことを具体的につきつけていくことが真に求められている。一一春闘はこのことに回答を出す闘いである。

経団連の春闘破壊攻撃

 闘うために敵の攻撃のねらいを見てみよう。労働者の敵はだれか。それは労働者を搾取し虐殺して生き延びる資本家(ブルジョアジー)であり、その政治委員会としての(自民党や民主党)政府であり、執行機関としての国家機構(軍事的・官僚的統治機構)である。戦後一貫して自民党は資本家の利害を防衛してきた。民主党もその自民党となんら変わることがない。そればかりか連合を最大の支持団体として労働者の闘いを抑圧していることにおいて、より悪質である。
 日本経済団体連合体(日本経団連)は、重化学独占−大企業(大資本)の集団であり、日本のブルジョアジーの利害体である。経団連経営労働政策委員会は労働組合対策・労務管理の司令塔になっている。
 日本経団連は一月十七日、「経営労働政策委員会報告」 (=「経労委報告」)をもって春闘破壊−賃下げ攻撃を宣言した。これをマスコミは一斉に報道した。「(連合が求める給与総額一%引き上げに対して)国内事業の維持には、賃金よりも雇用重視が必要」、 「(内部留保を賃上げや雇用に使うべきだとする指摘には)設備や将来の成長の原資に回すべきだ」、「従来型の横並び春闘は終焉した。これからは春の労使パートナーシップ対話に変更すべきだ」などの経団連の主張を紹介し、この主張に迎合している。この趣旨は「朝日」も「読売」も「産経」も変わらない。
 「唯一の責任ある野党」を"自認"する日共は機関紙「しんぶん赤旗」で「経労委報告」の紹介記事を載せた。この記事の核心は、「膨大にためこんだ内部留保を一%でも使って賃上げ原資に回せ」「財界(経団連)は社会的責任の自覚を、政治の責任で賃上げを」というもので「ルールある資本主義」という従来の主張の枠内の展開になっている。
 マスコミも、そして「しんぶん赤旗」にも共通しているのは、「経労委報告」の核心である、首切り合理化を居直り、前提(=首切り合理化を継続するという宣言)としていることに対する批判がまったくないことだ。そして労働者自身の闘い−実力闘争が命と暮らし(雇用・賃金・「社会保障」)を守っていくことに対して制動し敵対していることだ。恐慌−戦争突撃の情勢のなかで商業マスコミは、「武器輸出を拡大せよ」「原発輸出を政府・企業一体となって推進せよ」として戦争を煽っている。
 「経労委報告」の核心は「首切り合理化宣言」である。経団連会長米倉(住友化学会長)は「自らの利益だけを追求するのではなく、自社を快く受け入れてくれた国の社会や国民生活に貢献するという点(が大切)」と語る。しかし、この足下で派遣・期間工・パート労働者の雇い止めや整理解雇が続出し、日航の整理解雇に見られる「正規」労働者への生首をとばす合理化が激化している。従来から資本は春闘期間をねらいうちにして合理化攻撃をかけてきた。解雇や配転がイヤだったら賃下げを飲めという攻撃である。
 この攻撃の根幹に、「企業は日々の生産やイノベーション、流通・物流などを通じて、国民生活に必要な財やサービスを提供するとともに、国内に働く場をつくっている。また、賃金・配当のほか、法人に係わる税、社会保険料の雇用主負担、社会貢献など…国民生活の基盤の維持・強化においても欠かすことができない役割を果たしている」と言い、「企業は、国の内外で、一国の経済社会の根幹を支えている」と自負するのである。”企業(資本)が国民生活と国家を支えているのだ、だから資本家の言うことを聞け”とどう喝しているのだ。ここには労働者の姿はない。あるのは酷使され搾取される賃金奴隷である。労働者こそが生産の担い手であり、社会の主人公−革命の主体であることに恐怖しこれをうち消そうとして、「企業あっての労働者」「企業あっての国家・国民」を扇動する。この攻撃と断固と対決し、この社会の根底的変革・転覆(=労働者革命)をつきだすことが闘いの核心になる。
 資本のすべての活動、あるいは社会保険料などの原資は労働者からの搾取によってまかなわれ、そのうえに労働者が高額負担しているのではないか。「より良い資本主義を目指す」運動では永遠に資本の論理に勝つことができない。
 この点をさらに具体的に見てみよう。
 経団連は「国際競争に勝つため」と称して法人税減税を主張し、それを菅連合政府はのんだ。資本は、減税=増収を決して労働者の賃上げや年金などに使わない。株主配当や内部留保・有価証券などに回すことを公言している。それによる国・地方自治体の減収について資本は”消費税=増税によって穴埋めしろ”とほざいているのだ。経団連は「賃上げや最低賃金の最低限のアップ(十七円)も企業の負担になる、中小企業は負担増に耐えられない」と語る。資本家ほど手前勝手な理屈を振りかざす輩はいない。不況のときは「原資がない」と言い、好景気では「設備投資にまわす」とほざいて賃金を安くたたこうとする。中小企業に負担増を強いているのはだれか。大企業(資本)は、中小企業を系列化しトコトン低価格競争によっていじめぬいてきたのではないか。地方の衰退−駅前シャッター通りは大資本の進出によってもたらされているのではないか。資本は地方がどうなろうとも関係ないのである。安い労働力をもとめて海外進出し、国内産業の空洞化とそして地方の破壊、さらに農業の破壊などをおし進めようとしている。
 経団連は、「多様性に富む労働市場性の確保」をかかげ、抜け穴だらけの労働者派遺法「改正」案にもトコトン反対し、「非正規」労働の拡大を画策する。前会長御手洗、元会長奥田の出身企業のキャノンやトヨタが偽装請負などをやりながら無一文で派遣・期間工をたたき出したことを居直って、いつでも首を切り、安い労働力を得るシステムをつくってきているのだ。
 経団連は、「賃金制度は自社の実態に応じて決める」「正規労働者と非正規労働者の間の処遇性にも配慮しつつ、総人件費管理の徹底を図るためには、必要に応じ、正規労働者の処遇についても賃金決定方法、賃金力ーブをふくめた検討が求められている」などと語る。持って回った言いかたで労働者には何がなんだかわからないが、要するに、総人件費は絶対に増やさずに削る、「格差是正」の名のもとでわずかばかりの「非正規」労働者の賃金アップの代償として「正規」労働者の賃金の縮小をやる、といっているのだ。ただし、分断のために「正規」労働者のなかに激烈な効率化・生産性向上運動を強制し、この競争に勝ち残った一握りの労働者には少しの報奨金をあげますということなのだ。「裁量労働'制」「ホワイトカラー・エグゼンプション(労働時間規制の撤廃)」などさまざまな言葉を使ってくるが、本質は何も新しいことはない。要は、八時間労働制を破壊し、資本の好きな時に好きな値段で労働力を手に入れるという賃金奴隷制度を強化しようということだ。
 経団連は、連合の屈服とその手先化のなかで春闘を春の労資協議の場(いかに企業を存続させるか)の「春討」としようと提案してきたが、今年は労資で経営問題(その一環としての賃金)を考える「春の労使パートナーシップ対話」の場にしようと主張してきた。連合をそして労働者をトコトンなめきった態度である。同時に労働者が団結して闘う春闘に恐怖している証でもある。労働者が団結して実力行使をすることに心底恐怖しているのだ。さすれば資本が恐れていることをやろうではないか。

連合の屈服・先兵化を突破し反戦・ 反合・政府打倒春闘にたちあがろう

 資本の「春の労使パートナーシップ対話」攻勢に対して、連合は「基本給に一時金や各種手当てをふくめた『給与総額』の一%引き上げ」を要求した。これは一%の賃上げ要求ではない。一時金や各種手当てを入れたとしていることは賃上げ要求はしないというサインである。連合傘下の労働者ならだれでもわかっているのだが、賃上げを凍結するかわりに一時金に”色をつけろ”というものだ。さらに、一時金や各種手当て要求は、「非正規」労働者や中小下請け労働者の多くが一時金支給がない状態のなかで、分断をさらに拡大する。しかし、トヨタ労組や電機連合は賃上げ統一要求すら見送りを決定し、連合の統一行動から脱落しているのだ。
 総評を「闘争史上主義」と批判し、資本のパートナーとして出発した連合は”パイを大きくする(生産性向上に協力)ことによってパイの分け前をもらう”ことを方針とした。卑屈にも「春闘ではなく『生活改善要求』」などと資本に迎合してきたが、恐慌のなかでは一切分け前はないとつっぱねられているのだ。そのなかで基幹労連(鉄鋼・造船や航空・宇宙産業下の組合)のように、パイを大きくするために武器輸出を認めよという要求すら出ているのだ。
 連合のパイの要求が完全に破綻したなかで「一切の差別と分断を許さない、生活に根ざした賃上げ要求」をつきだす闘いが大きな意義をもってきている。この要求は合理化攻撃との闘いと一体で闘うことによって資本の首切り合理化と賃下げの二重の攻撃をうち砕くことができるのだ。賃上げなどとは無縁な立場におかれている失業労働者や野宿労働者の生きるための要求を労働者階級共通の要求として政府・行政・資本にたたきつける闘いがきわめて重要である。さらにしっかりとふまえておかなければならないことは、獄中者は労働者階級の一翼であることだ。八時間労働をかかげて決起したシカゴの労働者、南朝鮮の労働者人民、トルコやギリシャ、チュニジアの労働者人民は弾圧され、獄中から闘いぬいた。監獄解体の要求は労働者階級の要求でもある。ここをはずしては戦争とファシズムに勝つことができない。
 連合内部での闘い、そして圧倒的な未組織での闘いをつらぬいて独自の要求をつきだすこと、すなわち行動委員会あるいは行動委員会的な闘いを組織することが本当に必要だし、力になる。そのためにどう行動するのかが問われている。労働者の切実な要求をくみつくすこと、それを具体化することが必要だ。労働者の怒りと要求は賃金・労働条件をめぐる闘いからはじまるが、それは根底的な要求(この社会の根底的な変革−転覆)をはらんでいる。なぜなら賃金や労働条件はさしあたり個別企業内で闘われるが、それは個別企業をこえて国家的な政策と不可分である。これをひき出すために持続的なねばり強い暴露とオルグが何よりも大切だ。「会社を辞めることが精一杯の抵抗」という状況を突破するために団結・勝利の展望をねばり強く働きかけよう。
 福日労は熱気をもって越年越冬闘争を貫徹している。権力・行政・資本が一体となった駅・公園からの野宿労働者たたき出し攻撃に対して「闘いと団結の拠点、生活と労働の場=公園を守りぬこう」と決意を固めている。福日労はねばり強い野宿労働者との対話、毎週の炊き出しと労働・医療相談を展開し、そして三里塚に決起するなかで反対同盟の非妥協の実力闘争を勝利の核心として学んできた。この闘いに学ぼう。三、四月春闘行動とたたき出し粉砕の闘いにともに決起しよう。
 国鉄闘争破壊−「政治決着」に対決して闘う国鉄労働者の解雇撤回の闘いが闘われている。国鉄争議は労働者全体の利害がかかっているという決意に連帯しよう。
労働者の命を守る闘い−反合実力闘争・安全闘争を組織しよう。
 首切り合理化との対決は実力争議をもって闘われる。間接強制−争議破壊を許すな。闘いを全国的に結びつけよう。
 再雇用・再任用を認めないというレッドパージ攻撃に反撃しよう。「日の丸・君が代」不起立闘争に連帯して闘おう。
 そして一一春闘は、排外主義と朝鮮反革命戦争突撃との闘いであることを前面に出して闘おう。だれのための戦争かをはっきりと示し、労働者人民虐殺のための武器輸出や軍事生産の拡大に反撃しよう。これを強制する輩を打倒することを断固として訴えよう。南朝鮮で、フランスでギリシャで、チュニジアでエジプトで、全世界で労働者が工場・街頭で実力決起している。この闘いと連帯し、この闘いのなかで「国際競争」=資本の搾取・収奪と虐殺の競争を粉砕しよう。

戦争・増税・治安弾圧の菅連合政府を打倒しよう

 首相菅は「たちあがれ日本」の与謝野馨を経済財政担当相にむかえいれて菅第二次改造内閣を発足させた。与謝野の入閣は菅連合政府の反革命的性格を象徴するものである。
 与謝野は、平沼赳夫らと「たちあがれ日本」をたちあげてファシスト田母神を支援してきた。与謝野は自民党小泉政府時代に自民党政調会長や金融・経済財政担当相として小泉「構造改革」−郵政民営化を推進し、安倍・福田・麻生内閣でも官房長官など重要閣僚を担った。自公連合政府の「有事」・改憲攻撃の先頭を担った一人が与謝野である。この与謝野の入閣は単なる一本釣りに止まらない決定的ともいうべき反動的転換である。
 菅は、予算の総組み替えなどをもって政治主導する、あるいは高速道路の無料化や子供手当など「国民生活が第一」を建て前であれかかげてきた民主党マニフェストを放りなげ、小泉の「構造改革」−反労働者的反革命的な政策と変わらないものに転換した。何者も飲みこみ腐らせる社民の代表として自民党と組み労働者人民を裏切り敵対した村山自公連合政府以上の反動へと転落した。しかし、これは驚くことではない。われわれがくり返し批判してきたように、民主党は第二ブルジョア政党であり、菅と対立する小沢自身が自民党との大連合を画策した張本人であるように、自民党との本質的な差異はない。その民主党が経団連−日帝ブルジョアジーと財務省など官僚の利害の代弁者として反動的な小泉の「構造改革」と安倍らの「有事」・改憲路線をさらにおし進めようとしている。それは労働者人民に耐え難い生活破壊を強制し、同時に政治への絶望を加速させる。
 菅−民主党は、連合をパートナーとして労働者の闘いを制動し、絶望を生みだしてきた。そして釣魚台をめぐる中国との対立で表面化したように自衛隊・警察・海上保安庁などの内部からファシズム的突出を生みだしてきた。それらが田母神などファシストの動きと連動しながらファシズム的動きを加速させた。いまこそ、政治(変革)への絶望を超えてプロレタリア革命こそが唯一の展望であることをつきだしていかなければならない。
 菅連合政府は六月の菅・オバマの日米首脳会談での新たな「日米安保共同宣言」(=戦争宣言)を射程にいれながら一月に前原・クリントン日米外相会談、北沢・ゲーツ日米防衛・国防相会談、北沢・金寛鎮(キムグアンジン)日韓防衛・国防相会談を相次いでおこなった。
 報道によれば、日米外相会談では二〇〇五年二月の 「日米共通の戦略目標」を「見直し、再確認」することを合意し、「周辺事態への対応」と日米軍の軍事協力で協議を加速することを確認した。抽象的でわかりにくい表現であるが、要は中国・朝鮮民主主義人民共」和国への戦争的包囲を強めるということである。〇五年のブッシュ政権との「共通の戦略目標」は対イラク・対アフガニスタン人民虐殺戦争への日帝の協力・参加を求めたものである。これを手直しし、朝鮮反革命戦争突撃態勢を強化し、そして中国の封じこめを軍事的にも強めることを合意した。そのために沖縄・普天間基地移設−名護新基地建設を強行することを確約したのである。さらに前原はクリントンの求めに応じて、首切りと農業破壊の環太平洋経,済連携協定(TPP)締結にむけて推進していくことを明言したのである。
 米帝国防長官ゲーツは中国訪問のあと韓国と日本にたち寄って日米韓による反革命臨戦態勢の構築を強化することを強調した。これに先だって年末に来日したマイケル・マレン米統合参謀本部議長(米帝四軍の最高司令官)は防衛相北沢との会談で「緊迫する朝鮮半島情勢に対応するため、三ヵ国の戦略的な協調のレベルを高めなければならない」と発言した。
 これらの会談をうけて訪韓した北沢は、国防部長官金と会談をおこない「日韓両国による物品役務相互提供協定(ACSA)や軍事情報包括保護協定の締結にむけて協議を進めていく」ことを確認した。これまで自衛隊と韓国軍との間で了解覚書が締結されたことは数回あるが、ACSAなどが締結されれば初の軍事協定である。物資と軍事情報交流は軍事協力−連携の基本でもある。これは朝鮮反革命戦争への決定的なふみこみである。菅の「朝鮮半島が有事のさい、自衛隊が韓国の中を通過して行動できるルールは決まっていない。いろいろ考えておかなければならない」、前原の「韓国と安保分野で同盟を結ぷことを希望する」としたあいつぐ発言をとおしながら日米韓の反革命階級同盟は軍事的強化を基軸として展開している。昨年延坪島(ヨンピョンド)付近での南北両軍による交戦(局地戦)をうけて一挙に戦争態勢を強化してきているのだ。
 日米安保は一九九六年の再定義をもって、朝鮮半島「有事」のさいの基地提供に加え、情報・物資の提供が追加された。そして十一・二三をうけて自衛隊の部隊としての参戦や「周辺事態の定義を同盟国と協力関係のある国への攻撃があった場合とすべき」(防衛省幹部)という「周辺事態法」の拡大の動きが開始された。日米安保は朝鮮半島危機を結節環として拡大強化されてきた。それが韓国との軍事同盟まで策動されているのだ。これは日帝の暴虐な朝鮮植民地支配を居直り、南朝鮮階級闘争鎮圧に加担するものだ。天皇アキヒトの訪韓はその跳躍台となる。断じて天皇訪韓を許してはならない。南朝鮮労働者人民、沖縄労働者人民の闘いと連帯し、日米安保粉砕−名護新基地建設阻止、日米韓反革命階級同盟粉砕、朝鮮反革命戦争粉砕にたちあがろう。
 菅は「開国元年」とするとして増税とTPP参加をうちだした。これは首切り−合理化、「社会保障」切り捨て、大増税、農業破壊−農民たたき出しの反動的な攻撃である。これは経団連(資本)と財務省(官僚)が推進する「国際競争力」のもとでの企業(資本)防衛と労働者人民への犠牲の強要にほかならない。総額一千兆円にせまった国債(国の借金)のつけをすべて労働者人民におしつけるものだ。
 菅や財務相野田は、法人税減税を強行しながら消費税の大輻増税(五%からはじまって二〇%へのアップまで検討されている)を社会保障財源の中心にし、社会保障を「高齢者三経費」 (医療・介範・年金)に当てるとしている。しかし、新たな改悪−「社会保障」切り捨て攻撃がはじまっている。年金はさらなる改悪が策動され、高齢者医療負担増がはじまった。生活保護費の切り下げから切り捨て、公的住宅の廃止が進められている。そもそも資本は厚生年金の半額負担をやめると言いだしている。労働者人民が自己負担でやれという攻撃である。小泉が声高に叫んだ「自己責任」「民営化」と同じ攻撃が激化しているのだ。
 菅連合政府は、「受給と負担を明確にする」として「社会保障・税の共通番号制」(国民総背番号制)の導入を決定した。
 政府が検討する番号制は、税と「社会保障」に関わる番号制度と「行政サービス」の連携をはかるための「国民ID制度」の二つである。当面「税と社会保障番号」の導入としているが、両者を結びつける(一本化する)ことで、税金や「社会保障」のみならず、運転免許証や健康保険証、パスポート、厚生年金(国民年金)手帳から印鑑登録証までIDに一元管理されていく。さらに「民間ID」と連結することによって銀行口座やクレジット、医療番号など個人情報のすべてが一元管理=国家管理されていく。この「国民総背番号制」の導入には財務省とならんで警祭庁がもっとも積極的であった。これは恐るべき治安管理−弾圧である。人民の収入から支出(したがって行動)の一円まで管理される。さらに、部分的にはじまっている「カード」がなければ買い物もできない、ホテルにも泊まれないというファシズム的情報・行動の管理が進行する。これは徴兵制の基盤となり、巨大なレッドパージ攻撃である。さらにこの攻撃の反動性は、個人情報のみであり、最大の税収入の対象である法人税などは対象外であることだ。資本や官僚・軍・警察の収支は聖域化され、人民は丸裸になっていくのだ。この攻撃を徹底暴露し、大衆動員を組織化し、全力で粉砕しなければならない。
 菅連合政府はTPP参加を六月までにも決定するとしている。米帝の圧力、何よりも経団連−資本の圧力に屈服し、TPP参加が「唯一の日本の延命策であり、国民のためだ」とまでウソ八百を並べたてている。なぜウソ八百か、それはブルジョアジーの延命策であって労働者には低賃金競争と首切り、農民にはたたき出し攻撃が激化するからである。
 経団連は十年前から「第三の開国を行え」として自由貿易協定(FTA)・経済連携協定(EPA)の推進、国内の規制緩和と自由化推進と唱えてきた。その結果どうなったか、すでに明白である。規制緩和と自由化は労働法制の自由化=破壊として「非正規」化と総貧困化が劇的に進行した。企業はより安い労働力を求めて海外に進出し、国内産業の空洞化(シャッター通りと失業)と海外の労働者の強搾取のなかで争議の激発をもたらした。金融自由化の先頭をきった米帝はリーマン・ショックで恐慌の口火を切った。世界貿易機関(WTO)lFTA・EPAに対する世界の労働者人民の怒りは激しい。TPPはさらに「関税ゼロ」をめざすことでこの失業と低賃金競争をアジア・太平洋圏に拡大ずる。そればかりではない。TPPは農業破壊を激化させる農民への攻撃である。
 TPPを推進する経団連は、TPPが農業を破壊するという指摘に対して、国内における農業生産基盤の強化と、いわゆる六次産業化(第一次、二次、三次産業をあわせた性格をもつ農業という意味の造語)、農商工連携の連携、輸出促進をはかっていくことを主張する。農地法を改悪し、農業の工場化をはかっていくことを主張しているのだ。農民のたたき出しと低賃金の農業労働者化を促進し、環境破壊を激化させながらつき進もうとしているのだ。首切りと農業破壊のTPPを断固粉砕しよう。
 「税制改革」(法人税減税と消費税増税)、「総背番号制」、TPP−自由化のいずれも経団連=資本が主張してきたものである。この主張の結語は「有事」・改憲−戦争突撃である。菅連合政府は日帝ブルジョアジーと運命をともにしてつき進んでいる。戦争・首切りと収奪、治安弾圧の菅連合政府打倒にむけて闘おう。矛盾の根源である帝国主義工場制度−資本制生産様式の廃絶にむけて闘おう。

<三里塚・組対法決戦>の爆発をかちとろう

三里塚廃港決戦の爆発で反革命戦争を粉砕せよ

 三里塚決戦は敵政府・成田空港会社の焦りに満ちた反対同盟拠点破壊−農民たたき出し攻撃との全面的対決に突入している。
 反対同盟は、空港会社の「完全空港」化に敢然とたちはだかって日々闘いぬいている。反対同盟・農民の日々の営農と生活が闘争であり、敵に打撃を与えているのだ。政府空港会社は反対同盟破壊と拠点破壊をひとつのものとして攻撃している。三里塚闘争は農民たたき出し−虐殺攻撃との闘いである。
 「第三誘導路」建設工事は、市東氏の家と畑を空港の中に囲いこみ、生活と営農を破壊したたき出す攻撃だ。空港会社は「切り回し道路」への切り替えを通告し、一月中にも強行しようとしている。団結街道を使えば直近にある市東氏の畑へ、切り回し道路への切り替えによってさらに大幅に迂回させ、検問によって嫌がらせをやって営農を破壊する攻撃である。市東氏−反対同盟は「おれたちは本気だ」と実力決起した闘いをもって対決している。切り替え阻止、「第三誘導路」建設粉砕にむけて現地攻防に決起しよう。市東氏と連帯して闘おう。
 二月四日、天神峰現闘本部裁判控訴審の第三回公判が東京高裁でおこなわれる。前回第二回公判は、反対同盟・弁護団・傍聴団一体となった闘いによって結審策動を粉砕した。この闘いに追いつめられた高裁裁判長井上は第三回公判で結審を強行しようとしている。一審千葉地裁裁判長仲戸川は反対闘争に対する敵意を露わにして建物の破壊を認める反革命判決をうちおろした。しかし、法廷内外つらぬく大衆的実力闘争によって「仮執行」を粉砕し、現闘本部を守りぬいたのである。この攻防は廃港決戦にとって決定的な位置をもっている。二・四結審攻撃を許さず、現闘本部を守りぬこう。
 現闘本部、一坪共有地、野戦病院−反対同盟拠点を守りぬこう。
 三里塚人民抑圧空港廃港決戦は、日帝ブルジョアジーの延命をかけたアジアのハブ空港化−運輸・交通の再編の要との対決であり、そして朝鮮反革命戦争の民間空港最大の軍需輸送と出撃基地化との対決の戦場である。この戦場は実力闘争・武装闘争の戦場として日本階級闘争を鍛えてきた。「三里塚に勝って戦争を止めよう」という反対同盟の撒にこたえよう。全国の労農水「障」学人民の隊列を拡大・強化し、実力闘争の戦場に結集しよう。革命軍の〇八年三・一戦闘を勝利の展望として廃港決戦の爆発をかちとろう。

組対法弾圧粉砕−5・13、2・17裁判闘争勝利

 〇八年五・一三組対法−破防法弾圧との闘いは三年をむかえようとしており、〇九年二・一七組対法傍聴弾圧との闘いは丸二年をむかえる。この長期の拘禁に徹底して弾劾する。
 国家権力−司法権力は超長期の接見禁止を強行し、被告−獄中同志と獄外の同志、労働者人民との接触を断って孤立化させ屈服を迫ってきた。組対法裁判自身が密室のなかで重罰をねらったものである。そして監獄では看守どもによるテロル、「強制給食」、長期の連続した懲罰という獄殺攻撃が加えられてきた。それ自身が組対法−破防法弾圧の狙いである。革命党と闘う労働者・被差別大衆・学生・人民とが結合し、団結して国家権力の打働にたちあがることに恐怖し、その解体に出てきたのである。
 被告−獄中同志は、獄中を戦場にして不屈に決起した。国家権力解体−弾圧機構解体の闘いを国家権力の懐−監獄から決起することをもって歴史的な一歩を記したのである。この監獄を戦場にした闘いは、工場・学園・街頭で地域で闘う労働者人民と結合し、そしてこの不屈性、戦略性が監獄の獄中者に大きな共感をよびおこしてきたのである。獄外の同志は、革命党破壊攻撃に対して一歩も怯むことなく革命党を防衛し、機関紙を発行し、朝鮮反革命戦争粉砕、三里塚決戦の戦場にうって出てきた。この闘いに多くの闘う労働者、「障害者」、学生がたちあがってともにスクラムを組んだ。また同志・友人の力強い支援がある。闘う弁護士は先頭でこの弾圧−裁判闘争を切りひらいてきた。この闘いによって組対法−破防法弾圧のねらいである革命党解体、闘う大衆運動−共同戦線破壊を粉砕してきた。
 しかし、闘いは道半ばである。警察・検察・裁判所一体となった階級裁判は”最初に弾圧ありき”を無理矢理おしとおし、重罰を加えようとしている。この攻撃を徹底して暴露し、反撃して粉砕しなければならない。さらに獄中同志に対するテロルに断固として報復・反撃しなければならない。「強制給食」国賠はなんとしても勝利しなければならない。
 組対法弾圧は、一・二一公判−被告・弁護側反証に端的に示されたように完全に破綻している。 .
 「組対法(一条)は政治党派への適用を想定していない」「組織・団体に帰属した金が動いたのではない。森田個人のカンパ。従って、法の構成要件を満たしていない」 (詐欺罪適用は不当である)、「なぜ、企業犯罪などに適用されないのか、恣意的ではないか」−以上の展開がすべてを明らかにしている。
 戦前治安維持法の弾圧によって共産主義者や労働者人民がテロル・虐殺された。これに対する反撃の弱さがアジア侵略戦争の拡大を粉砕できなかった重要な総括点でもある。朝鮮反革命戦争の危機のなかでこの緊張をもって五・一三−二・一七弾圧粉砕、同志奪還の闘いにたちあがろう。

2・11同志中原虐殺報復−革マル解体、木元グループ解体、2・20革労協政治集会へ

 二・一一同志中原虐殺二十四ヵ年報復−反革命革マル解体・絶滅戦に断固として決起しよう。
 一九七七年二月十一日、反革命革マルは黒田・松崎の指示のもと馬場・小山・蜂谷ら白色テロ部隊による同志中原虐殺を凶行した。権力は白昼、駅頭の白色テロ部隊を防衛撤退させたばかりか、同志中原の治療を遅らせて虐殺に加担した。
 二・一一反革命は同志中原を先頭とした革マルの反革命性の徹底した暴露・批判のまえに恐怖した黒田・革マルの危機の表現としてあった。黒田のスパイとしての出生、そればかりか黒田は、戦前天皇制とファシズムに屈服しその先兵となった西田幾多郎を源流とする右翼思想であり、「左翼牲」はその擬制にしかすぎないことや、「反帝なき反スタ」の反共性について徹底して暴きだした。さらに七三年早大戦闘や七六年三・一九総評青年協、七五年六・二四同志石井虐殺への報復戦をはじめとして革マル部隊をせん滅して追いこんできた。解体の危機に追いつめられた黒田・革マルの最後の手段としての白色テロである。 黒田・松崎−革マルの反共性は赤裸々に露呈されている。否、それを党派の看板としてうちだしている。悶死した松崎は組合の委員長室に「日の丸」をかかげていたことを自慢していた輩である。松崎の悶死に嘆き悲しんでいるのが右翼・ファシスト−一水会の鈴木邦男である。鈴木邦男は「『転向』『卑怯者』『偽装』と批判されて参っていたが、松崎さんと同じ悩みをくぐりぬけてきた」「(松崎は)二・二六事件に(共感し)涙をこぼした」「松崎さんとははじめから距離がなかった」と語っている。おなじ反共・右翼の同志であることを吐霰しているのだ。革マル中央も「東・東南アジアでの戦乱の火蓋をきったのは中国だ」、米帝や日帝より中国が戦争の危機を生みだした元凶だとほざいているのだ。帝国主義の先兵こそが革マルである。
 われわれは同志中原が頭上にうけた痛み・無念さを決して忘れない。黒田・松崎をせん滅できなかったことを胸に刻みこんで、七七年四・一五実質書記長藤原をはじめ一挙四名の打倒、九六年五・一四「SOB」五十嵐打倒−国学院革マルせん滅をはじめとした対革マル戦の地平をひきつぎ、報復戦にうってでよう。
 この革マルの弟分として階級闘争に機乱・敵対するミニ・スタの親ファシスト分子が木元グループである。恐慌−戦争の危機のなか反革命性を全面化し、天皇闘争やAPEC粉砕闘争から逃亡した。権力に対する恭順の証として解放派に対する白色テロを策動している。これを粉砕し、五同志虐殺報復の鉄槌を打ちおろし、解体・根絶しよう。
 公然−非公然つらぬく組織態勢を強化しよう。革命党本部防衛−機関紙強化、共同防衛の強化、工場拠点・学園拠点を建設しよう。
 春闘の連続した行動、<三里塚・組対法決戦>、二・一一日本原闘争に決起し、二・二〇革労協中央政治集会へ総結集しよう。

(「解放」974号 【基調−11反戦・反合・政府打倒春闘にたちあがろう】)


posted by 三千光年 at 02:56| Comment(0) | 基調 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


           
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