2011年03月26日

東日本大地震−被災人民の命を守れ

原発爆発−政府・資本の人民虐殺を許すな

 三月十一日午後二時四十六分、三陸沖を震源とするマグニチュード8・8(十三日には9・Oと修正)という国内観測史上最大の大地震が発生した。宮城県内での震度7をはじめ、地震は宮城、岩手、福島を中心に北海道から沖縄にまでおよぶ類例のない大規模になっている。そして仙台新港で十メートルを観測する(これ以上の地域もあるといわれる)などの大津波が東北から関東の太平洋岸を襲い、北海道から沖縄・八重山地方まですべての海岸に津波が押し寄せた。この津波は沿岸部のみならず仙台市内では海岸線から十キロにまで到達し、また岩手県山田町や福島県南相馬町など多くの市町村では町全体が壊滅状態となった。被災人民は数百万人にも及んでいる。さらに何万という被災人民が救助をまっている。政府・資本はこれらの人民に対して何らの対策をたてずに放置した。
 さらにきわめて重大な事態が発生している。
 十二日午後、東京電力福島第一原子力発電所(原子炉六基、三基は定期点検中で三基のみ稼動していた)で一号機で爆発音とともに放射能が原発内部から外に漏れるという事態が発生した。東京電力は「水素爆発」があり建物の崩壊と四人の作業員がケガをしたことを語った。経済産業省原子力安全・保安院(保安院)は、「炉心の燃料が溶けだしていると見てよい」と、炉心溶融がおきていることを明らかにした。この事故は十三日になって三号機でも発生した。稼働中の同原発二号機、南に約十キロの東京電力福島第二原子力発電所(四基)においても、同様の事故の危険性が高まっている。
 地震発生直後に、緊急炉心冷却装置のポンプの故障が発覚し、こうした事態にいたることは必然といえた。しかし、東京電力、そして菅政府はこの事態をひた隠しにして「放射能漏れはない」「安全」とくり返し、もはや事態を隠しとおすことができない状況にいたってはじめて周辺住民への「避難指示」が出された。こうして多くの住民が被ばくした。
 事態は原子炉そのものの爆発の危険に直面している。これは一九八六年四月の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故以上の重大事故の可能性をはらんでいるのだ。チェルノブイリ爆発は、欧州の二十万平方キロ以上が放射線で汚染され、死者は数万人といわれ、いまなお何万という人民が甲状腺ガンや後遺症で苦しんでいる。
 この危機を招いたのは政府・東電資本の全面的責任である。東電は昨秋、多くの反対があるにもかかわらず福島第一原発三号機で使用済み核燃料を再利用するプルサーマル発電のための原子炉を起動した。これは運転開始から三十年もたって老朽化した原子炉でははじめてである。老朽化対策も十分にしないでさらなる危険で過重なプルサーマルの起動で第一原発の危険性は増大したのだ。政府・資本は地震発生からこの事実を隠してきたが、十三日になってはじめて炉心溶融事故を認めた。
 菅連合政府は自民党と同じように原発を推進し、さらに国外に売ろうとしてきた。資本の利潤のために労働者の安全、住民の安全などを吹き飛ばし、そして日帝の核武装にむけて突撃してきたことが危機の根底にある。これはブルジョアジーによる労働者人民虐殺である。
この事態のなかで首相菅や官房長官枝野は「新たな事態」「核納容器の爆発でない。放射性物質が大量に漏れ出すものではない」などと語って住民を危険に晒してきた。そして「節電に協力を」などとぬけぬけと語っている。そもそも地震発生直後に第一および第二原発の事故が報告されていのもかかわらず、菅や枝野は「安全、冷静な対応を」と語って住民の避難を指示せず放置した。この時点で内部の労働者は無論、住民は被ばくした可能性があったのだ。政府は付近住民への「避難指示」を十キロから二十キロに拡大することを発表した。しかし、なんらの具体的な救援策を出していない。そもそも、建設当初から放射能漏れを想定した住民避難−救援対策をやっていない。さらに、十三日には「減圧作業」と称して放射能を含んだ内部の水蒸気を外部に放出した。このなかで防護服をつけているのは警察や当局者のみである。人民は無防備のまま自己責任=防衛を押しつけられている。これ自身が人民虐殺行為である。
 しかし、事態は急務である。第一原発につづいて第二原発も爆発の可能性があり、宮城県の女川原発も津波を被っている。政府は情報を隠ぺいしているが、青森県六ヶ所村の核燃料工場や使用済み燃料処理施設、茨城県東海村の原発などでも事故が発生していることが推測される。もし、こららが連鎖して爆発するならば東日本一帯から日本列島全体が放射能汚染にさらされる危険性に直面する。
 政府・資本の情報の隠ぺいを許すな。すべての原発を即時停止せよ。
 地霞・津波は最大規模である。しかし、それだけでこれほど被害が大きかったのではない。続発する地震のなかで、その対策がくり返し言われてきたにもかかわらず放置されてきた。新幹線や工場誘致などブルジョアジーの利害のためにのみ資金を注ぎこみ、津波対策などはまったくなかったと言って良い。東北地方には過疎を強制したうえで反対闘争を圧殺して原発や工場誘致に走ってきた。住民−人民無視、大資本防衛の政策が被害を拡大しているのだ。
 そればかりではない、京葉コンビナートの千葉県市原市にあるコスモ石油のLPガス(液化石油ガス)タンク爆発事故ではタンクがつぎつぎと爆発しているにもかかわらず住民避難対策や被害対策を何一つやっていない。工場=生産体制の防衛のためには労働者人民の命や健康などは無視されているのだ。

大資本防衛の治安出動と資本の治安管理を徹底弾劾せよ

 政府・ブルジョアジーは地震発生から二十四時間何一つ有効な被災人民救済をおこなわなかった。
 菅連合政府は、自衛隊の最大十万と在日米軍の投入を決定した。これをうけて米韓合同軍事演習「フォール・イーグル」に参加していた米原子力空母「ロナルド・レーガン」が三陸沖にむかった。原子力空母は敵を殺りくし、せん滅するために造られ、展開している。日帝ブルジョアジーは労働者人民を放射能に晒し、虐殺しながら原発を「対テロ戦争」から防衛しようとしているのだ。日米軍は「被災地救援」と称しながら「有事」を想定した連携作戦−日米共同演習をやろうとしている。これを許してはならない。
 自衛隊・警察の「災害出動」は天皇と政府・資本の防衛と反乱鎮圧を第一として被災人民の救出などは後回しである。十一日、地震発生直後にテレビに「天皇陛下は無事です」なるテロップが流された。数百万ともいうべき人民が生命の危険に晒されているときに天皇アキヒトの命−天皇制の延命を第一に考える階級支配の本質が表れたのだ。沖縄人民を「本土」の捨て石として虐殺し、「本土」を焦土と化しながら天皇制だけは延命しようとしたヒロヒトと同様にアキヒトは人民の犠牲のうえに延命しようとしているのだ。
 十一日、首都圏の交通機関も全面的に停止した。数百万にものぼる労働者人民の帰宅の交通機関が閉ざされた。このなかで政府・行政は「危険だから職場などに宿泊してください」としかいわず、毛布ひとつ配らずに放置した。安全な建物、泊まれる職場などどこに存在するのだ。資本は工場の点検や企業防衛のために労働者を緊急呼び出しするが、家族は見殺しにしろと言うのだ。阪神大震災のときと同様に権力の姿勢はまず「治安」であり、そして政府中枢と「大資本防衛」である。権力は「暴動」決起発生の有無−治安出動の必要性の有無を確認することを第一義とし、人民救済は放置した。これは権力の本質である。
 震災−未曾有の状況のなかで議会内政党は「救国」「国難」のもと与野党の協力を叫んでいる。読売・朝日などマスコミもこれを要求した。
 震災のなかで階級闘争は停止するのか。逆である。ブルジョアジーこそが震災のなかで己の利害をむき出しにして攻撃してくる。労働者階級の団結こそが労働者人民の生命と生活を防衛できるのだ。
 われわれは阪神大震災において「闘う労働者人民、農民の結合した地区共闘をもっての救援・防衛活動が、現時点でいかに疎遠に見えたとしても、労働者人民、被差別大衆にとって唯一の対処方針・解決策である」ことを主張し、被災人民・地元地区労とともに現地での連帯行動を展開してきた。これが核心である。
 駅無人化攻撃のなかで電車のなかで倒れた人民の救護は人民同士の連携によってしかできない。当日実際このようにして乗客−人民同士の連携が展開された。また、一時行方不明になった仙石線や常磐線などの列車では、すべての乗員・乗客が無事であることが確認された。運転士や車掌が独自判断で列車を止め、乗客を避難させた。ほんの少しの遅延でも「日勤教育」をはじめとした労働者への懲戒が課されるような資本の専制的労務管理のもとで、JR尼崎事故は発生した。今回、独自判断での避難がなければ電車もろとも津波に飲みこまれていたであろう。このことを教訓としなければならない。現場の労働者と人民の連携が解決していくのである。
 大資本は企業防衛隊を組織して震災の場合は工場に駆けつけることを義務づけている。家族よりも資本防衛である。菅や東京都知事石原は交通手段を奪われた人民を無視して何もしなかった。そして政府・資本は東北地方を中心とした数百万の被災人民を見殺しにしようとしている。資本防衛のためにすでに多数の人民を放射能に汚染させ、さらに拡大しようとしている。
 政府・行政は、公共機関・施設をただちに開放し、食料を放出せよ。資本は確保している食糧(非常食)や機材そして宿泊施設をただちに放出・開放せよ。ヘリコプターや船舶などを資本防衛のためにしか使わないことを許してはならない。そして宿泊や食料は労働者と住民=人民の共同の管理によって運営しよう。このことをつきだしていかなければならない。

被災人民と連帯してたちあがろう

 震災の規模は類例もみない大規模である。そして原発爆発をはじめとして現在直下大規模な人民虐殺の危機にある。
 多くのことが不明である。工場のなかはどうなっているのか、監獄はどのような状態なのか、施設ではどのようになっているのかなどを全力で解明していかなければならない。獄中者を幽閉したままでの虐殺、「障害者」、「病者」虐殺を絶対に許すな。
 菅連合政府が人民を犠牲にして自衛隊・米軍礼賛−「有事」攻撃につき進むことを徹底して弾劾していかなければならない。
 資本はこれを契機として買い占めに走っている。食料・医療などが高騰・不足し、実際苦しんでいる被災人民に渡らなくなっている。石油(ガソリン)不足は被災地では深刻である。また、首都圏をはじめ下層の労働者人民の生活はますます苦しくなっている。このような資本の買い占めを実力で粉砕しなくてはならない。
資本はこれを契機として春闘の破壊と賃下げを強制してくるであろう。工場被害を理由とした首切り攻撃を激化させてくるであろう。そして自主的な消防隊など企業防衛隊などの組織化を強化してくるであろう。
 震災の教訓はその対極にある。安全無視、効率第一の労働・生産体制が災害を拡大してきたこと、この粉砕にむけていまこそたちあがらなくてはならない。反合−安全闘争は死活的である。「有事」法制−治安管理は人民を救うためのものではなく、人民を見殺しにするためのものであることが事実として表れている。
 われわれは被災労働者人民の苦闘に心から連帯して救援・防衛活動にたちあがる。何よりも原発爆発などの人民虐殺の攻撃に対して政府・資本を徹底して弾劾する。震災を利用した「有事」体制や道州制の導入などの攻撃に対決する。労働者・人民同士の共同の救援・防衛活動こそが展望・解決であることをともに実践していきたい。右翼・ファシストどもの震災を利用した街頭カンパの強制や震災地制圧を許さず、行動にたちあがる。
 震災は階級支配の転換を必然とする。排外主義やデマゴギー(報道統制)、テロルとそして戒厳令的な弾圧の危険性も増大する。これらを粉砕する行動をしっかりとたてていく。被災労働者人民と固く連帯する。

3・27決戦の地=三里塚へ総結集しよう

 三・一一大震災のただなか、被災労働者人民の生きる闘いと連帯して三・二七三里塚全国総決起集会が開催される。
 三里塚芝山連合空港反対同盟は四十五年にわたって「国策」たる国際空港建設を阻んできた。 「国策」とはなにか。それは帝国主義ブルジョアジーの延命のための運輸・交通(物流)の拠点と反革命戦争出撃拠点としての空港建設である。そのために一片の通告(内閣決定)をもってそこで何十年、何百年生きてきた農民を暴力的にたたきだし、労働者に産業再編合理化を強制し、豊かな自然を破壊しつくしてきた。三里塚=成田空港はまさに人民抑圧空港である。
 これに対して反対同盟は<徹底非妥協・実力闘争>の基本路線のもと国家権力と真っ向から対決して「国策」を阻んできた。この闘いのなか、闘いの団結のなかで生きていくこと−コミューン的な団結を形成してきた。ここに全国の労農水「障」学人民が結集し、パレスチナや全世界の闘う労働者人民と連帯してきた。この三里塚闘争のコミューン的な団結と闘いの真価を発揮するときがきた。チュニジア・エジプト−中東・北アフリカ労働者人民、南朝鮮労働者人民を先頭とした革命的決起と連帯して全世界労働者人民の共通の敵である帝国主義ブルジョアジー打倒にたちあがろう。人民抑圧空港や原発建設を強行し、労働者人民を虐殺する日帝ブルジョアジー打倒にたちあがろう。
 羽田国際化が開始され、羽田空港の旅客数と貨物取扱量が飛躍的に増大するなかで成田の国際線旅客数は前年比マイナス一五%に落ちこんだ。経営破綻した日本航空の撤退は需要減に拍車をかけている。この破綻を取り戻そうと成田空港会社は二十四時間営業・年間発着回数三十万回を目標にかかげ、「完全空港」化にむけて「第三誘導路」工事を強行している。破綻すればするほど「完全空港」化とフル操業によってアジア・世界の航空会社の要請にこたえようとし、さらに使用料の値引きのつけを労働者の首切り合理化と賃下げに求めようとしているのだ。安全無視の危険な飛行が増大してきているのだ。
 この攻撃に真っ向からたちはだかっているのが市東氏−反対同盟と現闘本部などの現地拠点である。政府・ブルジョアジーは日帝のアジア反革命盟主化にむけた運輸・交通の拠点、朝鮮反革命戦争出撃拠点として成田の「完全空港」化をかかげている。支配階級は階級支配の貫徹のために成田も羽田も推進することを明言している。その核心は日本階級闘争の激突の戦場である三里塚闘争を解体するという最大の治安間題としての攻撃である。さらに環太平洋経済連携協定(TPP)を締結するために、闘う農民の拠点を破壊するという攻撃である。そのために政府・ブルジョアジーは膨大な資金を投入してきたのである。三里塚闘争は階級決戦の戦場なのだ。
 「第三誘導路」工事をはじめとして敵政府・成田空港会社の攻撃は市東氏農地強奪と現闘本部・一坪・野戦病院などの拠点破壊である。敵の一切の攻撃の重点は反対同盟潰しである。
 「第三誘導路」工事を強行したとしても「へ」の字誘導路が解消されるわけではない。そのことを承知しているからこそあらゆる手段をもってたたきだし攻撃を激化させるのだ。
 「第三誘導路」は、市東氏宅や農地の周辺を空港のコンクリートで埋めつくして、たたぎだそうとする攻撃だ。さらに工事強行によって、周辺での重機による振動・騒音、ダンプカーの往来、ガードマン、権力私服の執ような監視というたたきだし攻撃が全面化している。この攻撃は農民虐殺攻撃である。
 反対同盟はこの攻撃に実力闘争をもってたちあがった。市東孝雄氏は団結街道封鎖攻撃に対して身体をはって決起し、獄中から「おれたちは本気だ」と激を発した。そして「昨年を上回る闘いを」と決意を固めている。一、二月の道路切り替えをめぐる闘いから、市東氏−反対同盟の決意を固く連帯して「第三誘導路」建設工事粉砕にたちあがろう。
 この現地実力闘争と固く結合して天神峰現闘本部裁判、市東氏農地強奪裁判闘争に決起する。
 現闘本部裁判では東京高裁裁判長井上は、現場検証や証人尋問で真実が暴露されることをおそれて、結審を強行し、判決につき進もうとしている。高裁を包囲する弾劾のデモを貫徹し、この反動的なもくろみを粉砕しよう。
 空港会社と行政、裁判所が一体となった市東氏農地強奪裁判では、法廷内外つらぬく闘いによって明け渡し請求の一部取りさげに空港会社と行政を追いこんだ。この「南台41−9」の土地は、市東氏が親子三代九十年一度も耕作したことがない土地を「不法耕作している」とでっちあげたものだ。居直り切れずに取りさげたが、断じて許すことはできない。敵資本と行政はこれをもって「農地法による農地強奪」を強行しようとしている。この階級裁判そのものが粉砕の対象なのだ。
菅連合政府は「第三の開国」と称して環太平洋経済連携協定(TPP)の年内締結を公言してきた。辞任した前外相前原は「日本の農業はGDPの一・五%にしかすぎない。これをまもるために多数を犠牲にしてよいのか」と言い放った。大企業の活動のために農業
を破壊し、そして労働者には過酷な競争を強いる。TPP十ヵ国の国内総生産(GDP)の九割を日米二国でしめる。ここに韓国が加盟するとすれば実質日米韓による自由貿易体制の形成になる。これは反革命戦争のための経済的な基盤にもなる。米帝と日帝はTPPをとおして中国を牽制し、アジア反革命支配のテコとしようとしている。
 TPPに対して全国で農民の怒りの抗議がおきている。三里塚闘争は農業破壊−農民たたきだし攻撃と対決してきた拠点である。TPP反対の旗をかかげて闘おう。
 三・二七現地へ全国の労農水「障」学人民の総結集をかちとろう。革命軍の〇八年三・一空港本体攻略の戦闘を勝利の展望として闘おう。

3・9反革命判決に満腔の怒りをたたきつけよう

 三月九日、福岡地裁裁判長林は二・一七傍聴闘争弾圧裁判で二名に実刑、七名に執行猶予つきの反革命判決をうち下ろした。林は被告と傍聴席からの怒りの弾劾のまえに顔を引きつらせて逃亡した。絶対に許すことができない。
 被告同志たちはすでに二年の勾留を強いられ、求刑以上の身柄拘束を強制されてきた。しかもその間保釈はおろか接見禁止の解除さえされなかった。七名の執行猶予判決はさらなる弾圧の布石でもある。そして「器物損壊」でっちあげで獄中逮捕された博多七八号同志は、勾留が継続された。
二・一七反革命弾圧は、五・一三組対法−破防法弾圧粉砕の獄中と法廷内外つらぬく大衆的で実力をもった公判闘争の爆発に対する恐怖にみちた組織破壊攻撃・報復弾圧である。二・一七裁判闘争は検察・県警のでっちあげを完全に破綻に追いやった。しかし、裁判所・検察−司法権力は恐慌−戦争突撃という戦時下におけるファシズム的支配への転換の要としての戦時司法への転換(その要としての裁判員制度と「公判前整理手続」)にむけて政治弾圧を強行してきた。そして獄中同志に対するテロ−獄殺攻撃と転向強要攻撃と一体となった「前手続」の強行である。これに対して被告−獄中同志を先頭にした獄中を戦場にした闘いとそして「前手続」絶対反対の実力をもった闘いによって司法権力の反革命的意図を粉砕してきたのである。この闘いは五・一三組対法−破防法弾圧粉砕と連動しながら勝利の展望を切りひらいた闘いである。獄内外つらぬいて徹底的に共有しようではないか。
 五・一三組対法適用は戦時への突入に身構えた国家権力・資本と非妥協に闘う革命党の破壊、戦闘的「障害者」解放闘争破壊、戦闘的「寄せ場」労働運動破壊、開始された三里塚決戦破壊−予防反革命としてうちおろされた。また国家権力は裁判員制度・「前手続」によって労働者人民を国家権力・司法権力の側に動員し、ブルジョア体制への反逆・打倒にたちあがる革命党と労働者人民を弾圧・壊滅しようともくろんできたのである。
 左翼にはじめて革労協に適用されたのはなぜか。これは解放派が新旧左翼の路線転換−翼賛勢力化のなかで路線転換を拒否し、プロレタリア革命の戦略を実践し、プロレタリア権力闘争の飛躍にむけて闘いぬいてきたからである。解放派は少数を強いられているが、この頑強な闘いが恐慌下で苦闘する労働者人民の闘いと結合して巨大な闘いに爆発することを支配階級は恐怖したのである。チュニジア・エジプトの革命的決起は数十年にわたった恐怖政治によって沈黙を強いられてきた労働者人民の怒りが炸裂し爆発した。支配階級はそのことをもっとも恐怖している。また国家権力は組対法の適用と組織壊滅攻撃によってほかの小ブル党派への見せしめとしようとしたのである。
 ○八年九・二六第一回公判闘争をこの国家権力の意図に対して「こんな裁判を認めない」−階級裁判粉砕の怒りの爆発が炸裂した。恐怖に駆りたてられた国家権力の報復弾圧が二・一七弾圧である。われわれは獄中同志を先頭にして獄内外つらぬいて階級裁判粉砕にむけて闘いぬいてきた。組対法−破防法攻撃に対して革マル・木元グループ・ファシスト−密集する反革命と対決し、機関紙の定期発行を貫徹し、非合法革命党−非公然闘争の防衛・強化、革命党防衛−共同防防衛−三里塚決戦決起・政治闘争決起、職場拠点−労働運動の闘いとそして〇九年十一月「天皇式典」粉砕闘争、一〇年十一月APEC粉砕闘争、朝鮮反革命戦争粉砕に決起してきた。われわれの力はまだまだ小さい。しかし、組対法−組織壊滅攻撃を粉砕してきたことを誇りをもって確認しよう。
 しかし、敵は三・九反革命判決をもって新たな組織壊滅攻撃にふみこもうと策動している。これを迎え撃ち全力で反撃しよう。われわれは奪還された同志の闘いを全力で共有し、力として反撃する。そして何よりも五・一三組対法攻撃に新たな決意をもって決起しよう.大衆組織化に全力をつくし、獄中に囚われている全同志の奪還にむけて闘う。

エジプト−中東・北アフリカ労働者人民の革命的決起連帯

 チュニジア労働者人民のベンアリ独裁政権打倒の革命的決起は、エジプト労働者人民の数百万の蜂起へと連動しムバラク独裁政権打倒へとつき進んだ。この革命的決起は中東と北アフリカ全域に波及し、王制と軍事独裁政権打倒へと激烈に闘われている。サウジアラビア、オマーン、アラブ首長国連邦、カタール、モロッコ、ヨルダン、クウェート、リビア、イエメン、イラン、アルジュリア、イラクへと一挙に波及した。これらはそれぞれの歴史があり制度も違う。この点を押さえておく。このなかでエジプトの果たした位置は決定的である。
 この革命的決起は現在進行中である。「ジャスミン革命」は先の各国に波及し、エジプトについで影響の大きいサウジアラビアで王政打倒のデモがはじまり、リビアは内戦に突入した。これに米帝や仏帝などの介入が公然化した。またチュニジアやエジプトでは旧政権や軍部による集約=革命の簒奪と鎮圧に対する新たな闘いが開始されている。どのような要求をもっているのか、だれが主入公となっていくのかをめぐって攻防が展開している。
 このように革命的決起にたいする反動と収奪の動きがこれから激化してくるであろう。しかし、秘密警察や国家警察の弾圧をはね返して決起した労働者人民のエネルギーを消すことは絶対にできない。エジプトに見られるようにムスリム勢力、インテリ層や中間層労働者階級とそして旧体制勢力とのしのぎを削る攻防になっている。
 この革命的決起を牽引したエネルギーは何か。マスコミは「インターネット革命」ともてはやす。インターネットの果たした役割はあったことは事実であろう。しかし、インターネットは手段であり、主入公ではない。
労働者人民の怒りはこのままでは生きていけない、闘わなければ生きられないというギリギリの中からの決起がこれほどの巨大なエネルギーを結集したのだ。とりわけ若年層(十六歳から三十五歳まで)の四〇%にもなる失業、物価高騰とりわけ食料高騰、これに意義を唱えれば弾圧される独裁体制と富の占有に対する反撃である。
 チュニジアもエジプトも当面は民主主義要求である。またエジプトの軍最高評議会は親米とイスラエルとの平和条約は継続すると語っている。しかし、このなかで労働者階級の闘いが頑強に闘われている。デモを牽引した「四月六日運動」はエジプト主要産業の繊維工場でのストライキ決起支援からはじまった。そして官製労組と対決して交通・郵便やスエズ運河の工場や教育や行政機関などでもストライキが闘われ、現在においてもムバラク政権下の経営者と職制、官製労組幹部追放の闘いが激烈に闘われている。これは「独裁かイスラム主義か」の二者択一を超える階級的性格をもったものである。ここをプロレタリア革命派として徹底的に注目し、連帯する。この闘いに対する集中した弾圧に対する反撃をともに闘おう。
 多国籍企業や国際通貨基金(IMF)など帝国主義ブルジョアジーの収奪、米帝の軍事援助をとおしたイスラエルとの和平(屈服)とパレスチナ圧殺に対する反撃である。米帝は「民主主義の要求」などとしてムバラクやカダフィをひきずりおろそうとしてきた。しかし、イラン以外の多くの王政や独裁政権は親米政権としてパレスチナ圧殺に加担してきた。ムバラクはイラク反革命戦争に派兵をおこなった。米帝は、親米改権のドミノ的崩壊のなかで革命の圧殺と簒奪に必死になっている。この反革命を徹底的弾劾する。カダフィのリビア人民虐殺を許すな。プロレタリア革命−世界に革命にむけて国際連梓の闘いを強化して闘おう。

菅連合政府の労働者人民へめ攻撃を許すな、打倒せよ

 菅連合政府は、民主党の小沢の処分問題に端を発した小沢と鳩山グループの離反そして前原・野田・蓮舫の献金問題やさらに菅自身が外国籍からの献金が発覚することによって総辞職寸前に追いこまれていた。このさなかに大地震が発生した。菅は挙国一致を叫んで破綻した内閣の延命をはかろうとしている。
 数百万あるいは数千万の労働者人民の命と生活が危機にたたされている未憎悪の状況において資本や官僚の代弁しかできない反動的な政治屋を首相にすえることは断じて許されることではない。菅は被災人民の救済を放置し、資本と官僚の防衛に動いている。原発の事故と爆発がおきているにもかかわらずその正確な情報を掌握して説明することを放棄し、「安全だ、落ち着いて行動を」としか言わ
ない。「被災地・原発視察が逆に災害対策を遅らせた」と現場の怒りをかっている。電気・交通・ガスなどのライフラインについての大混乱は政府が資本の防衛第一で人民の生活を放り投げているからだ。そして自民党谷垣の「災害復興税」を検討するとしている。何百万という人民が生命と生活の危機にたたされているときに増税の話をするとは何ごとか。資本の内部留保金をはき出させることが最優先することではないのか。
 菅は鳩山の安保・米軍再編−名護新基地建設をひきついだ。しかし、そのほかは自民党田中派直系の小沢にすら揶揄されるような自民党の反動的な路線をひきついでいる。法人税の減税−証券のキャピタルゲイン課税(株式売却課税)の据え置きなど資本を優先しながら消費税の大増税にふみきろうとしている。それとともに「税と社会保障」の共通番号制−国民総背番号制の導入をうちだした。これは税とともに人民の行動をすべて管理するというファシズム的な治安弾圧である。自民党がやりたくともやれなかった反革命的な政策を自民党に成りかわって強行するのが菅連合政府である。そして横浜APECに合わせるかたちでTPPの参加をうちだしてきた。「関税ゼロ」をうたいあげるTPPは農業を切り捨て、労働者には競争と首切り合理化を激化させる。そればかりか医療・保険など生活に密着した分野に「市場原理」を持ちこまれ、従来の制度が崩壊する。要するにアメリカと同様に金持ちでなければ医療も受けられず保険にもはいれない状態になるのだ。にもかかわらず菅は官僚の言葉を受けいれしてうっすぺらな「第三の開国」「TPPに参加しなければ遅れをとる」などと語るのだ。首切り・農業破壊と戦争態勢構築のTPP締結を労働者・農民・人民の怒りで粉砕しよう。
 菅は鳩山の「東アジア共同体構想」を放り投げ、対中国・対北朝鮮排外主義扇動をくり返してきた。日米安保の強化を最優先にかかげ、朝鮮反革命戦争出撃のために沖縄・名護新基地建設を強行するとを公言した。
米国務省日本部長ケビン・メアの「沖縄はごまかしとゆすりの名人」と講演した内容が発覚した。沖縄人民を侮辱し、差別する許すことのできない敵対である。これに対して菅連合政府は「不適切な発言」として枝野が駐日米大使に形式的な「抗議」で収拾をはかろうとして沖縄人民のさらなる怒りをかっている。歴史的な日帝による沖縄処分と「本土の捨て石」としての沖縄戦の強制、銃剣とブルドーザーによる米軍占領支配などの沖縄人民への差別・迫害・隷属支配に対して沖縄人民は闘いぬいてきた。そしてふたたびの沖縄戦を許さない、反革命戦争を許さないとしてたちあがっているのだ。この闘いに敵対し、おしつぶそうとする日米帝国主義を徹底弾劾し、打倒にたちあがろう。日米帝国主義による沖縄人民への差別・隷属支配、米軍(自衛隊)基地の再編強化−名護新基地建設を許してはならない。闘う沖縄労働者人民と連帯して闘おう。
 戦争突撃首切り・賃下げ、増税、農業切り捨ての反労働者的・反人民的な菅連合政府を打倒しよう。

反革命革マル解体・絶滅、木元グループ解体・根絶

 第一にはっきりと示さなければならない。類例のない大震災と原発爆発−労働者人民虐殺の危機を迎えている状況のなかで、革マルや木元グループなどの反革命分子が右翼・ファシストと一体となって戒厳令的な統制と治安弾圧の先兵としてふるまい敵対すること、被災人民の苦闘に敵対し利用するいかなる撹乱行動も許してはならない。断固として決意する。
 革マルは、ブルジョア反動分子小沢派の一分枝として必死になって小沢を擁護している。「小沢系十六人がマニフェストを捨て『国民生活が第この国民との約束も捨て去ったと菅政権に抗議を叩きつけ、”民主党内決起”の烽火をあげた」(反革命通信)などとして小沢への処分を許さないといきりたっている。革マルは小沢を「対米自立の旗手」ともちあげ、「国民生活が第一」を捨てずにがんばっていると賛美する。
小沢こそ安保−「有事」攻撃と規制緩和−「構造改革」=首切りを推進してきた張本人ではないのか。権力・資本の切り捨てに直面している革マルはファシストと手を結び、小沢の懐にはいって権力・資本に恭順の意を表しているのだ。
 この反革命の姿は革マル中央もJR総連革マルもまったく同じである。松崎は死ぬまで黒田の直系として自認し、黒田の反革命イデオロギーを崇拝していることを公言している。革マル一部官僚のケチ付けを語ったとしても黒田イデオロギー批判は不可侵であった。革マルは西條らの権力の逮捕=保護に決して触れようとしない。西條らは黒田と松崎の伝言役として動いてきたことをひた隠しにしている。黒田派と松崎派との分裂などはない。そもそも黒田も松崎も天皇とファシスト屈服分子であり、「日の丸」を掲げたり、一水会=ファシストと共闘することは自然なのだ。この反革命革マルに同志中原虐殺報復戦の鉄槌を加えて解体する。
 木元グループは、この革マルの弟分として「松崎は革マルではない」と叫び回っている。その動機と目的は、わが解放派が、黒田・革マルと松崎・JR総連革マルの一体性を衝いたことに対して、自分たちの対革マル屈服・武装解除状態(雑文を書けば革マルと「同じテーブル」でじゃれ合うのみ)を根拠に、解放派に対する白色テロルのエネルギーとするためにほかならない。
 日韓治安機関と通ずる反共ファシスト「明大ゴスペル」をお友達として同志を売り渡し、解放派を脱走した反革命分子が木元グループである。権力には決して勝てないという敗北感のうえで権力・資本の懐にはいるために革命的労働者や学生に白色テロを凶行する反革命は革マルと同一である。明大生協労働者二百名余の首を切り、国鉄争議は敗北したとのたまう反革命分子の撹乱を許してはならない。全戦線から追放し、解体・根絶戦の猛攻をたたきつける。

<三里塚・組対法決戦>勝利、朝鮮反革命戦争粉砕、春闘勝利、菅連合政府打倒

 恐慌の深まりと朝鮮反革命戦争の危機のなかで支配階級は再編を迫られ、そして労働者人民も闘いの飛躍が問われている。菅連合政府は瓦解の淵に立たされている。このなかで反共ファシストの敵対が激化している。一一階級(首切り・失業・賃下げ)−戦争・ファシズムとの闘いである。
 何よりも被災人民の苦闘に連帯し、原発爆発−虐殺攻撃徹底弾劾にたちあがろう。震災を利用した戒厳令的弾圧粉砕、大量解雇攻撃に全身をかけて決起しよう。
 階級闘争の転換がはじまった。ここでこそ飛躍しよう。
 われわれは昨秋APEC粉砕闘争とそして十一・二四朝鮮反革命戦争粉砕の街頭情宣行動決起のささやかであれ断固とした国際連帯の闘いを全力で前進させる。ベトナム反戦やフランス五月革命の闘いなどとの国際的な連帯のなかで六〇−七〇年闘争の高揚が闘われたようにチュニジア・エジプト−中東・北アフリカそして全世界の労働者人民の革命的決起の息吹をうけとめて日帝国家権力打倒にむけてたちあがる。何よりも労働者、被差別大衆、学生、人民の闘いとしっかりと連帯してその組織化にむけて闘う。
 <三里塚・組対法決戦>の勝利をかちとろう。「第三誘導路」建設−市東氏・反対同盟たたきだし攻撃に実力反撃し、三・二七全国総決起集会を爆発させ、三里塚人民抑圧空港廃港に進撃しよう。
 反安保労研センター主催の三・六反戦・反合・政府打倒春闘集会の勝利をひきつぎ職場・街頭にうってでよう。福日労と連帯し、たたきだし攻撃粉砕、「寄せ場」春闘を闘う。国鉄−全争議に勝利しよう。再雇用・再任用拒否−レッドパージ攻撃を粉砕しよう。
 不屈の部落解放戦士石川一雄氏と連帯し、狭山第三次再審闘争に勝利しよう。三・二四市民集会に決起しよう。
 沖縄労働者人民の闘いと連帯し、名護新基地建設を粉砕しよう。反軍・反基地闘争にたちあがろう。四月新入生歓迎闘争を全国でとり組み、新学期の学生の組織化に突入しよう。
 派兵阻止実、反弾圧・反警察運動、組対法攻撃と闘う会、三里塚・木の根全国共闘などの戦闘的共闘組織のよびかけにこたえ闘いぬこう。
 朝鮮反革命戦争突撃粉砕菅連合政府打倒にたちあがろう。
 反革命戦争−ファシズムの危機を蜂起−内戦(革命戦争)に転化し、コミューン・ソビエト権力を樹立せよ。


(「解放」977号 【基調】)

posted by 三千光年 at 14:54| Comment(0) | 基調 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


           
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