2011年07月24日

4・28組対法弾圧第34回公判

「障害者」証人B氏、他人介護料の実態を証言
組対法弾圧は共闘共生の介護(闘争)破壊だ 差別捜索の実態を暴露

 四月二十八日、福岡地裁において、組対法第三十四回公判闘争が闘われた。
 この日の闘いは、組対法弾圧が革命党破壊攻撃であるとともに、戦闘的「障害者」解放運動を狙い撃ちにした弾圧であることを鮮明にし、破壊攻撃への反撃として闘いぬかれた。
 とりわけ、この日の「障害者」証人B氏の証言は、〇八年五・二二組対法弾圧当日強行された「障害者」宅へのガサ弾圧こそ「障害者」差別をむき出しにした攻撃であること、そして他人介護料を弾圧の口実にしたこと自体が「障害者」の自立生活を破壊する攻撃であり、 「障害者」に死を強制する攻撃であることを明らかにした。
 この日の闘いを労働者人民・読者に報告するにあたって、組対法弾圧の口実とされた「他人介護料」がどういう過程を経て、いかなる闘いと攻防関係のなかにあったのかを明らかにしてから、裁判報告をおこなうことにしたい。
 闘う「障害者」の仲間たちが、この日の闘いを権力の攻撃への反撃と闘いへの注目をよびかける一環として、マスコミへの宣伝活動と傍聴をよびかけた。この過程で、福岡のマスコミ各紙が「(組対法弾圧とは) 『障害者』が生活保護費を騙し取られた事件」「被害者は『障害者』」という認識であることが判明した。これ自体は、権力のキャンぺーンとマスコミ統制を伺わせ、マスコミ自身は当事者からの聞き取りや独自取材すらおこなわず、権力の広報機関にすぎないことをあらためて明らかにした一幕にすぎないが、われわれはこうしたデマキャンペーンが当たりまえのようにおこなわれていることにあらためて反撃しておきたい。

介護闘争破壊のための弾圧

 組対法弾圧の直接の口実は、他人介護料をめぐってであった。福岡県警公安三課と福岡地検は、売り渡し分子=森田は「介渡の必要もなく、介護も受けていなかった」と見え透いたデマで乗り切れるとタカをくくっていた。しかし弁護団と被告らの徹底した反撃のなかで介護の実態が明らかになるや、今度は太宰府市職員に「被告らの介護は他人介護ではない」と言わせることをとおして反革命差別主義弾圧を貫徹しようとした。
 権力の庇理屈は、こうである。
 たとえ被告たちが森田介護をおこなっていたとしても、被告らの介護は「ボランティア」 (権力・行政は共闘共生の介護をこう呼ぶ)であり「"他人介護"が想定した介護ではない」、したがって森田と被告らは「共謀して太宰府市から他人介護料を騙し取った」と言うのである。
 この点をめぐって、徹底した批判・反撃が必要である。なぜなら、この屁理屈がまかりとおれば、単にでっちあげを許すということにとどまらず、自立「障害者」にとって生命線ともいうべき介護闘争が破壊され、「障害者」の生活費たる他人介護料の全面的うち切りの論理になりかねないからである。
 この点について、まず他人介護料の獲得過程と闘う側の位置づけと権力の給付論理を明らかにしておかねばならない。

「障害者」の自立生活の闘いと「他人介護料」をめぐる経緯 

 命がけで施設を飛び出した「障害者」が自立生活を維持するためには、生活費と二十四時間の介護が必要である。「障害者」にとって、生活と介護はひとつのものであり、介護をかちとる闘いは、まさに死活をかけた生きるための闘いであった。東京・府中療育センター闘争を契機に開始された「障害者」の自立生活の闘いは、対厚生省(当時、現厚生労働省)・対行政闘争をとおして、現在の他人介護料の支給を「生活扶助」というかたちでかちとってきた経緯がある。これは当時厚生省が、生活保護制度のなかの特別基準を適用して「他人介護加算」を提示してきたものだった。
 しかし、「障害者」が施設労働者の二十四時間賃金を計算して要求した額からはほど遠いものであった。国が「社会通念からして一日四時間分しか出せない」「それで生活できないなら施設に人れ(戻れ)」とどう喝しながらの支給であった。
 他人介護料の給付は、「障害者」の二四時間の介護保障にはほど遠く、最初から介護者に介護料として支払うにたるものでは到底なかった。せいぜい、介護者の交通費か、介護者獲得のための経費にあてる程度のものてしかなかった。これが他人介護料給付の実態であった。他人介護料が介護実態を反映しようもないのは、当の国・行政すら認識していたことであったのだ。したがって今回の組対法弾圧のなかで、県警公安や太宰府市が強弁してきた「他人介護料は介護労働の対価(賃金)」という論理は、他人介護料の給付をめぐる事実経過から決してありえないことである。行政側の理屈から言っても、出発点においては「介護の対価(賃金)」ではなかったのである。
 同時に、闘う側からしても、「障害者」と「健全者」がともに生きかつ闘うなかで差別を糾弾し、階級社会・差別社会を変革していくひとつの契機としての介護闘争は、本来賃労働に擬したり、模したりすることのできるものではなく、ましてや「介護の対価」などということは決してなかったのである。
 そして国家権力にとっては、他人介護料は、階級社会−差別社会の変革につき進む質的内容をもった「障害者」の自立の闘いをなんとか体制内的に集約していくための一時しのぎの方策にすぎなかった。だからこそ今日にいたるまで、「他人介護料」をめぐる各地方自治体の縮減・削減攻撃としてあらわれてきているのだ。
 同時に闘う側からしても、他人介護料獲得は「障害者」解放にむけた必死の闘いがかちとってきた過渡的要求のひとつにすぎなかった。当時「障害からの解放ではなく、差別からの解放」をかかげ結成された全国障害者解放運動連絡会議(全障連)は、「介護料を国や都から引き出したと言っても、介護者の食費・電車賃程度で、介護者の真の生活保障を成し遂げるには、まだまだほど遠い」(七六年全障連結成大会、第一分科会)、「障害者が暮らしていくための物質的基礎は、断固として闘いとりつつ、同時に介護の社会化を含めて健全者ひとりひとりの意識変革の闘いを通して、資本主義の疎外された人間関係までも全面的に変革していく闘いとして闘わなければならない」(同生活分科会基調)と位置づけ闘いぬかれていたのだ。
 こうした攻防関係のなかで、実態的には、他人介護料は「障害者」の生活費の一部を構成するものとして扱われてきたのである。

他人介護料をめぐる攻撃

 資本主義生産様式は、人と人との関係を、すべて賃労働と資本の関係に置きかえ、支配・隷属関係として再編していく。「障害者」解放闘争と介護闘争は、資本制社会−利潤追求を基礎とした搾取・収奪−支配・隷属が体系化された社会そのものへの反逆であり、本質的に価値労働、社会的生産の意味を問うものとしてあった。共闘共生の介護闘争に対するブルジョア国家の攻撃は、介護者不足と「障害者」の介護要求の闘いを逆手に取り、賃労働化する攻撃にふみこんできた。ある個人が、国(行政)が定めた「ルール」にしたがって一日数時間だけ介護派遣会社の利潤のために「障害者」の食事を作ったり生活介護をおこなえば、それは「介護労働」と呼ばれ、生産的労働(「価値ある労働」)とされる。他方、同じ個人が、「障害者」とともに生き、ともに闘えぱ、たとえ三百六十五間、二十四時間「障害者」の介護をおこなったとしても、それは非生産的労働(「価値なき労働」)とみなされ、そればかりか資本制の根幹を破壊する行為として弾圧の対象となる。
 今回の組対法弾圧の本質のひとつがここにある。
 太宰府市職員がいう「被告のやった介護は他人介護とはみなさない」とは、その端的な表明であり、単刀直入にいえば共闘共生の介護闘争への敵対・破壊宣言にほかならない。
 これまでも他人介護料をめぐり幾段にも攻撃がかけられてきた。行政は他人介護料を口実にして「障害者」の自立生活の監視・管理−支配を徹底化し、介護者潰しのために領収書の提出を強制し、つぎには代表者のみの記載から全員明記への転換を強行してきた。そのなかでも太宰府市はより悪質だ。ほかの行政にはないような、あらかじめ介護者の名前を特定し、行動も明記させるという介護計画書導入を策動してきた。この攻撃は、自立「障害者」の生活をガラス張りにし、明らかに介護を「労働の対価=賃金」と読みかえていく攻撃であった。行政は、はじめは「形式だけですから」とだましの手法を使い、やがては介護者に支払うための口座の開設や領収証の発行など実質的に「障害者」に「介護の対価」であることを強要していく攻撃として、ジワジワと財政縮減と介護闘争破壊を直接の動機としてふみこんできたのである。他人介護料が、出発点から制度的な不備をともなったものであったことが、いつの間にか「障害者」や介護者の「不正」「詐取」と読みかえられるにいたる経過は上記のような攻撃のもとで貫徹されてきたのである。つまり、行政サイドで「障害者」の自立生活は想定されておらず、それゆえの制度的不備にもかかわらず、その制度的不備を弾圧のネタにしてきたのだ。これが組対法弾圧のもうひとつの側面である。
 この弾圧を許せば、すべての「障害者」は自立生活すらできなくなる、という危機感から、この裁判に全国の「障害者」が注目し、裁判に駆けつけ、そして今回「障害者」自身が何人も証言に名乗りをあげてくれたのである。
 こうして、この日の「障害者」証人B氏の証言がかちとられたのである。

「障害者」証人B氏、 「障害者」差別の実態と全障連の闘いを証言

 この日の証言は、主要には、@全障連九州ブロックの歴史と活動状況A組対法弾圧を口実にした「障害者」宅捜索の差別的な状況B福岡市における他人介護料受給手続きおよびその実態について−の三点である。
 B氏は、自らの生い立ちに触れながら、全障連運動に結集した経過、全障連の設立趣旨、運動の理念を証言した。そして家を飛ぴ出したB氏が、森田の家に転がりこんだこと、そして森田自身から聞いた森田の「障害者」差別に怒りをもって決起してきた過程が紹介された。森田には仲の良い兄弟がいたが、学校に行くようになってから、学校の教師に「障害はうつる」と言われてから態度が変わり、冬でも寒いところにほっぼらかしにされたり、燃い風呂に無理矢理入れられたりしたことを聞かされたと証言した。そういうなかから、「障害」からの解放ではなく、差別からの解放を高々とかかげた全障連の闘いがあったことを証言した。
 そして全障連の取り組みとして、養護学校義務化阻止闘争、赤堀差別裁判糾弾闘争、宇都宮病院糾弾闘争、荒木裁判闘争、支援費制度導入反対の闘いを取り組んできたこと、全障連九州ブロックが一九八〇年代後期に結成されてから九州ブロックとして九州での取り組みも広範におこなってきたことを証言した。

ガサ弾圧−差別捜索を弾劾

 そしてつづいて、〇八年五月十三日の家宅捜査についての証言だ。
 福岡県警が、この日早朝から家宅捜索をはじめたことから証言を開始した。B氏は、日常のように「朝食が終わってデイサービスが迎えに来る十時」までの間に「もう一眠りしようと思っていたところに、福岡県警がいきなり入ってきたこと、「まだ、頭がぽうっとしているときに入ってきて、いきなり紙を出して」ガサを始めたことを明らかにした。ガサは、捜査員六人と消防署員一人、帰ろうとするヘルパーを無理にとどめ、B氏立ち会いのもとに開始された。
 そしてB氏は、この家宅捜索が「障害者」差別に貫かれていたものであったことを暴露・弾劾した。つまり日常生活では、自分に届いた郵便物や書類で、自分で読めないものは介護者やヘルパーに読んでもらっていた。にもかかわらず家宅捜索令状は、B氏には見せられることもなかった。またペッドの上では捜索の実態が見えないので、抗艤したら車いすに移されたが、やはり全体を見渡すことはできず、立会いとは名ばかりで、「障害者」を無視した捜索であったことを証言した。書類ひとつにしても、自分の権利にかかわることや重要なことをきちんと読んで聞かせてくれる介護が必要だったこと、あるいは自分の目の届かないところを察知して部屋中を見渡せるように、捜査員にこれはやめてくれ、こうしてくれと指示ができる、助けてくれる介護者が必要だったことを訴えた。
 そしてB氏は、「捜索というより、取り調べみたいだった」ことを明らかにした。六人の捜査官がいっせいに捜索をおこない、他方で「三人くらいがいっぺんにしゃべるような」状況下で、組対法弾圧で逮捕された同志たちの名前を出して、顔色をうかがいながら、探りをいれてきたりしたことを明らかにした。
 また一方では、捜索に来た警察官は、「いまから裁判所で聞きたいことがある。連れて行きたいけど、公務員は介護できない。いま、いろいろなところに電話をかけて要請している」と冒頭から何度もどう喝したことを明らかにした。
 そしてB氏は、介護者とヘルパーは明確に違うことを明言した。「ヘルパーはつぎの仕事があるから、つぎに行かなければいけない。本当なら(ガサの時は)ヘルパーとは違う介護者が必要だったんです」と警察のガサのありかたを弾劾しつつ、 「介護者というのは、ともに闘う仲間が介護にはいりながら勉強していくということが趣旨になっているはずなんで、ガサが入ろうが、何が入ろうが、いっしょに生活していかなければならないんです」と証言した。つまり賃労働としてのヘルパーと共闘共生の介護闘争(介護者)は、まったく違うことを指摘した。
 そしてそれを見越すかのように、権力はガサを終えると捨てゼリフ的に「学生とか、おまえの知っているやつに電話かけても、だれも出らんぞ」と言い放ち介護者の全員逮捕をほのめかし、B氏にさらなる打撃を強制したことを明らかにした。こうした一つひとつの過程が、「障害者」差別に貫かれたガサ弾圧であったことを明らかにしたのだ。

福岡市における他人介護料の実態

 そして三点目に、福岡市における他人介護料の実態について証言した。
 B氏は、八〇年代後期に福岡市内で自立生活をはじめ、生活保護を申請したとき、他人介護料という制度があることを知らなかったこと、しかし生活保護申請が認められたとき他人介護料加算分がすでについていたにもかかわらず十年以上にわたって気づかなかったことを明らかにした。B氏が、他人介護料加算分が上乗せされていたことに気づかなかったのは、行政から発行された「保護決定通知書」に「生活扶助」と記されているのみで、他人介講料加算分が別に記されているわけでもなければ、窓口でも説明されなかったからである。この証言は、七〇年代以降の他人介護料の給付過程からみても当然のことである。
 そして福岡市では、他人介護料の「領収証の提出を求められたことはない」こと、逆に今回の太宰府市のように領収書の提出を義務づけているのは異例であることを明らかにした。そして弁護人に「あなたがもらっている生活保護のお金から、あなたの介護をしてくれる人に給料とか賃金とか報酬のお金を渡せと言われたらどうしますか」と間われると、B氏は即座に「俺は断ります」と答えた。その理由として「被差別と差別者の関係上払う必要がないと考えてます」と言い切った。またそのことで、市行政から「介護者に賃金を払いなさい」と言われたことも「ない」と、きっぱりと答えた。他人介護料は 「その地域によって、必要だからよこせということで、運動としてかちとってきたもの」と自らの運動の経験と他人介護料の取得過程を明らかにした。
 この証言は、きわめて大きな意義がある。なぜならば、同じ他人介護料の取得が、福岡市では「自立『障害者』にとって必要不可欠な生活費」=法的に言えば「権利」となり、同じ行為が太宰府市では「行政からお金を騙し取った」=法的に言えば「詐欺」 (「犯罪」)となるからである。すなわちここに、県警公安浦が「この事件は県警公安三課が組みたてた」と居直る秘密が隠されている。つまり、前述したように、他人介護料の獲得過程は「障害者」の自立にむけた必死の闘いがあってはじめて実現したものである。他方、それは制度的不備のなかでの産物であった。国の制度的不備に乗じて、また太宰府市の差別行政とそこへのスパイ工作があってはじめて、この「障害者」の生きるための「権利」が、逆に組対法弾圧へと「事件が組みたてられた」ということである。

太宰府市の差別行政の実態

 B氏は、前々回公判の「障害者」証人A氏につづいて、太宰府市行政の差訓性について、福岡市との対比で証言した。
たとえば、「障害者」が病気やケガをしたとき通院するさいの介護は、福岡市では「一回三時間、毎日でも構わないと(行政から説明を)聞いていた」。しかし太宰府市では、通院介護をまったく認めていない。太宰府市では「障害者」は病気になったりケガもできないのだ。また、福岡市ではガイドヘルプは一ヵ月四十時間なのに、太宰府市はその半分の二十時間しかないこと、そして他人介護料をめぐっては、前述のとおりである。
今回の組対法弾圧は、太宰府市の差別行政なしには成立しえなかったといっても過言ではない。差別主義・排外主義の大扇動と階級闘争圧殺・革命党壊滅攻撃とをひとつのものとして、ファシズムへの転換をかけた突撃がなされようとしている。そのことを端的に示したのが、今回の組対法弾圧である。
 B氏の証言は、この組対法弾圧の本質を暴露した。
 検察は、B氏の証言に対して悪らつな反対尋問をしかけてきた。権力が「障害者」解放運動の責任者と見なした同志(「健全者」)に対する「九州ブロックのまとめ役ではないのか」という反対尋問である。B氏は、「障害者だけでは会議ができないから、青い芝でも全障連でも、障害者五人に対して健全者一人が参加できると、規約にも書いてある」とし、あくまでも健全者は「交通整理」であることを明らかにし、権力が同志を「責任者」とし用とする攻撃を破産に追いこんだ。またB氏が「生活保護費の中に他人介護料が入っていたことを気づかなかった」と証言しているにもかかわらず、検事は[他人介護料はいくらですか」と反対尋問で問うた。他人介護料のなんたるかをまったく知らず、弾圧ののためならあらゆることをネタにする卑劣な質問を弁護団とB氏は一蹴蹴した。
 こうしてこの日の組対法裁判は、車イスの傍聴規制を許さぬ法定外の闘いと合わせて、勝利敵に闘いとられた。
 同時に、この日は、冒頭に県瞥本部、二九号同志が、震災「有事」下の獄中処遇改悪を弾劾する意見表明をおこなった。また東署一三四号同志は、前回公判で被告人質間のさいに被告の証言に圧力をかけるため看守を被告の見える位置に配置したこと、また福拘当局と極悪刑務官による獄中テロと数々の虐待行為を弾劾しつつ、この日の闘いを四・二八沖縄人民解放闘争とともに闘うことを明らかにした。そして午後の法廷では筑紫野署一一四号同志が、この日の昼食時に皿もなく食事をさせようとしたことを徹底弾劾した。獄中同志たちは、こうした裁判所の攻撃や拘置所当局の虐待やテロと不断に闘いつつ、裁判闘争を果敢に闘いぬいている。こうした闘いが獄外の同志・友人・仲間たちを奮いたたせているのだ。
 組対法弾圧を粉砕し、同志たちの早期奪還をかちとろう。


( 「解放」983号 【4.28組対法弾圧第34回公判】 )
posted by 三千光年 at 09:23| Comment(0) | 組対法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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